相続放棄をすると土地はどうなるか

　相続放棄とは、家庭裁判所に対して、相続人から外れることを申述する手続きです。

　相続放棄をすると、相続発生時に遡って、最初から相続人ではなかったものとして扱われます（民法９３９条）。

　相続放棄により、被相続人の預貯金や不動産等を受け継ぐことができなくなりますが、同時に、借金等の負の遺産の相続も免れることができます。

　なお、遺産分割協議において、財産を相続しないで他の相続人に譲ることに同意することを相続放棄ということもありますが、この場合、相続人でなくなるわけではないため、債務は相続することになります。

　遺産に土地が含まれる場合、相続人の一人が相続放棄をすると、その他の相続人がその土地を相続することになります。

　もし、全ての相続人が相続放棄をした場合、その土地を相続する過多がいなくなります。

　民法９４０条第１項は「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。」と定めています。

　したがって、被相続人が所有する土地建物に同居していた相続人は、相続放棄をしたとしても、相続財産清算人に引き継ぐまでは管理責任を負いますが、遠方で別居していた相続人は、そのような義務は負わないことになります。

　全員が相続放棄し、相続人がいなくなったとしても、土地がなくなるわけではありません。

　相続人がいなくなった場合、相続財産清算人を選任する必要があります。

　相続財産清算人は、相続人のあることが明らかでないとき、利害関係人又は検察官の申立てにより、家庭裁判所が選任します。相続人全員が相続放棄をした場合は、「相続人のあることが明らかではないとき」に含まれます。

　相続財産清算人は、相続人の有無、遺産及び債権者等を調査し、相続財産を清算し、残った財産は国庫に帰属させます。

　相続放棄をする場合、誰が放棄後の管理責任を負うのか、相続財産清算人の選任やその費用なども問題となります。

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