故人がアパートに入居していた場合の相続放棄

　まず、故人である被相続人が居住していたアパートは、賃貸借契約によって被相続人が借りていたものになります。

　このアパートの賃貸借契約を解約し（または期間満了の際に更新せず）退去する場合、家具や家電等の運び出し、ゴミ等の廃棄など原状回復を行って居室を賃貸人に明け渡し、賃借人が負担すべき毀損部分の補修費用等があれば賃貸人に支払う必要があります（敷金で賄える場合は追加の負担はありません）。

　また、退去の時点で未払いとなっている賃料があった場合は、その未払賃料も支払わなければなりません（これも、敷金で賄える場合は追加の負担はありません）。

　アパートを賃借している人が死亡したとしても、賃貸借契約は当然に終了するわけではなく、賃借人の地位を相続人が相続することになります。

　なお、ここでは、説明を単純化するため、死亡した賃借人の相続人は一人であることを前提として説明します。

　相続により賃借人の地位を承継した相続人は、通常、そのアパートに居住する必要性はないですから、当該賃貸借契約を解約することになるでしょう。

　そうなると、先程ご説明したような負担が相続人に発生することになります。

　なお、被相続人が居室内で孤独死していた場合は、室内の汚れ等が酷く、多額の原状回復費用が発生することも想定されます。

また、被相続人が居室内で自殺していた場合は、今後の当該居室の賃貸が困難になりますので、賃貸人に対しその損害を賠償する義務を賃借人である被相続人は負いますが、相続人は、この損害賠償義務も相続することになります。

　相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法８９６条）。

　賃貸借契約に基づく賃借人の地位もこの一切の権利義務に含まれますので、相続人は、相続した賃借人の地位に基づいて発生する義務を負担しなければなりません。

　これは、自殺した場合の損害賠償義務についても同様です。

　このような義務を免れるためには、家庭裁判所で相続放棄の申述を行う必要があります。

　相続放棄を行えば、当該相続人は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされますので（民法９３９条）、賃借人の地位や損害賠償義務を相続することはありません。

　ただし、被相続人の権利についても相続しないことになりますので、例えば被相続人に多額の預金があったような場合は、相続放棄の要否について検討する必要があります。

　アパートの賃借人が死亡すると、賃貸人から相続人に対し居室内の片付けなどを要求する連絡が来ることが通常ですが、それらの義務を負担したくない場合は、賃貸人に対し相続放棄をする旨を伝え、家庭裁判所で相続放棄の手続きを行ってください。